法律用語集(legalese)

衆議院の解散

　解散とは、その議員の任期が満了する前に議員としての資格を失わせるものです。そして、解散は、政治的にみると、解散の後に行われる総選挙によって国民に審判を仰ぐという面を持っています。
　日本国憲法には、内閣の解散権を明示した規定はありませんが、現在では内閣の助言と承認を根拠として、憲法７条３号に基づいて天皇が国事行為として内閣を解散するという説が通説になっています。つまり内閣に実質的な解散の権限があると考えられています。

政教分離

　政教分離とは、国から特権を受ける宗教を禁止して、国家の宗教的中立性を明示した規定である。
　憲法２０条１項後段は、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権利を行使してはならない」と定め、３項では、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と規定されています。
　また、８９条前段では、宗教上の組織若しくは団体に対する公金（国のお金。お金をある宗教団体に渡すことで、宗教的中立性を保つことができなくなってしまいます。）の支出を禁止しています。
　このような規定を憲法で定めることによって、一般国民の信教の自由の保障を確保したり、国家と宗教を堕落から救うことができると考えられています。

私人

　私人（しじん）は、公人の対義語で、公務員などの公の職業に従事する者を除いた者の総称とされますが、憲法においては国家との対比で一般国民のことを指します。

事務管理

　たとえば、留守中のＹさんの家のガラスが台風によって割れてしまったとします。そこで、かわいそうに思った隣人のＸさんが自らの費用でそのガラスを修理をしてあげました。このように頼まれてもいないのに親切に（まれにおせっかいの場合のあるかもしれませんが・・・）他人のために修理等の行為をしてあげることなどが事務管理の典型例として挙げられます。

　そして、このような親切な行為には、一定の法的保護が与えられてよいとして、事務管理という制度がおかれました。

　この制度では、本人（Ｙさん）の利益が害されないように事務管理者（上記例ではＸさん）に適正な管理義務を負わせ、また管理者が支出した費用のうちで本人に有益であったもの（上記例ではガラスの修理代金）につき、事務管理者（Ｘさん）に費用償還請求権を与えることにして、最終的には本人（Ｙさん）にその有益な費用を負担させることにしています。

懲罰的損害賠償

　アメリカなどにおいては、懲罰的損害賠償といって、加害者が悪意、害意、重大な危険を無視するなどのように加害者の悪性が高い場合に、加害者に対する懲罰として、裁判所の裁量で実際の損害額を超えるきわめて高額の賠償が認められています。
　たまに、海外のニュースなどで100億円とか200億円という損害賠償が認められる時がありますが、それは懲罰的損害賠償を認めているため可能であるといえます。
　ちなみに、日本では懲罰的損害賠償を認めていないため、100億円などの実際の損害額を超えるような高額の損害賠償を請求することはできません。

身元保証

　身元保証とは、雇用契約において、被用者が雇用期間中に使用者に与えるかもしれない損害を保証人が担保する契約のことです。
　
　このような契約は保証人に過酷な結果を引き起こす可能性があるので、身元保証法という法律が成立し、契約期間は５年以内とし、期間の定めがない場合は通常は３年とすることとなりました。
　またこの法律では、被用者が不適任・不誠実な行いをした時は、使用者が身元保証人にそれを通知することを義務付け、そのような通知を受けた身元保証人は契約の解除ができるようになっています。

土地工作責任

　たとえばＸさんの家をＹさんが借りて住んでいました。ある日、屋根の瓦が落下して、たまたま近くを歩いていたＺさんが不運にも怪我してしまったとします。そして、その瓦の落下は建築を請け負ったＡさんの手抜き工事によるものでした。

　このような家屋のような土地の上の工作物の設置や保存に瑕疵（「かし」と読みます。何か物に欠陥があった場合などを指します）があった場合に、誰が賠償する責任を負うのかが民法717条に規定されています。

　まず最初に責任を負う者は、その工作物の占有者、つまり実際にその工作物を持ったり使ったりしている者です。上記の例では、借家人Ｙさんです。
　しかし、この占有者が損害の発生を防止する注意をしていた場合には、占有者は責任を免れ、この場合は所有者が責任を負うことになります。上記の例では、所有者Ａさんです。この所有者の責任は無過失責任です（自分に何ら落ち度がなくても負わなくてはならない責任のこと）。
　また、この損害が発生したことについて他の者に責任がある場合には、賠償をしたＸさんまたはＹさんが、その者（上記例ではＡさん）に求償権（自分が被害者に払った賠償金の金額分を自己に支払えという権利）を行使できます。

使用者責任

　ある事業をするために人を使う者（使用者）は、自分が使っている者（被用者）がその事業の執行について他人に損害を与えた場合に、それを賠償する責任を負わされることがあります（民法715条）が、これを使用者責任といいます。

　たとえば、あるタクシー会社の運転手が交通事故を起こしてしまい他人に怪我をさせてしまった場合、そのタクシー会社が代って責任を負うというものです。

　この場合、使用者は被用者の選任と監督について相当の注意をしていた場合には、免責されます（715条1項但書）。

　しかし、実際に選任、監督に十分注意していて落ち度がなかったという証明はなかなか認められないようで、使用者の無過失責任に近いものが認められているようです。

危険負担

　危険負担は、一般的には「双務契約において、債権発生の後に債務者の責に帰すべからざる事由によって給付が不可能となった場合、その給付不能の危険をどちらの当事者が負担するかの問題」と定義されています。
　
　たとえば、ＸさんがＹさんからあるピカソの絵を買う契約を結んだとします。２人は、１月後に品物の引渡しと代金を支払う約束をしました。ところが、契約から２日後に隣の家の火事の延焼によってその絵が焼けてしまったとします。この絵が焼けてしまったことについて何らＹさんには責任がないとして、こういう時に、Ｘさんは絵をもらうことができなくても代金を支払わなければならないのか、それとも絵がもらえないのだからお金を支払わなくてもよいのかという、絵が渡せなくなったリスクをどちらの当事者が負うのかという問題が危険負担の問題です。

　日本では、このような場合原則債権者主義（物の引渡を要求する者が責任を負う）をとっているため、上記の例では、Ｘさんがリスクを負うことになり、Ｘさんは絵をもらうことができないにもかかわらず、代金を支払わなければならないことになります。

　しかし、現代の日本では上記解決が合理的な解決であるとは思われないことが多いため、物の引渡しの時に危険が移転し（リスクを負う者が替わる）、引渡しまでは債務者主義（物を引き渡す義務を負う物、上記の例ではＹさんがリスクを負う）の特約がなされることが多いです。債務者主義をとった場合、上記の例では、Ｙさんがリスクを負うことになるため、Ｘさんは代金を支払う必要はありません（Ｘさんは絵を失った上に代金を受け取れないというリスクを負うことになります）。

自動車損害賠償保険法

　この法律は、主に自動車による交通事故の場合に関係してきます。

　この法律では、１．「運行供用者」という概念があり、自動車の保有者など実際の運転車以外の者にも賠償責任を負わせる、２．強制的な損害賠償責任保険の制度を作って、自動車の保有者に必ず加入させ、そこから賠償金が払われるようにする、など被害者を保護するための対策が練られています。

　この法律において、運行供用者（車の保有者、実際の運転者など）が自己および運転者に過失がなかったこと、被害者または運転者以外の第三者の故意・過失があったこと、自動車の構造上の欠陥や機能上の障害がなかったことをすべて証明しなければ責任を免れられません。すなわち実質的に無過失責任（←自分に何ら落ち度がなくても責任を負わなければならないという責任のこと）に厳しい責任が課されています。

　判例は、「運行供用者」の概念を広げる傾向にあるといえ、同居している未成年の子供に自動車を買い与えて、保険料などを支払っていた父親を運転共用者としたものや、レンタカー会社を運転供用者としたものがあります。

対抗力

対抗力とは公信力と共に不動産用語で使われることが多く、

不動産の売買の場合は、登記に対する対抗力のことをいいます。

登記には公信力はないのですが、登記をしたという事実はあるので、登記簿の内容が事実と違っていても、そこに記載されている内容を持ち出して、権利の主張が出来るということです。

公信力

公信力（こうしんりょく）とは、不動産取引の際によく出てくる用語です。

例えば、不動産の購入の際に、登記簿の内容を信じて購入したとします。

しかし、その登記の内容が正確でなく、もしなにか不都合なことが起こったとしても、
訴訟を起こして自分の正当な所有権を勝ち取ることが出来ません。

それは登記には公信力がないからです。

このようなリスクを避けるためにも、登記簿に記載された内容が正確かどうか
専門家に事前に確認するなどの対策をとらなければなりません。

ただし、登記には公信力はないのですが、対抗力はあります。

訴え

　訴えとは、裁判所に対して審理及び判決を求める原告（訴える人）の申立てのことです。訴えを提起することによって、判決の手続が開始されます。

　民事訴訟は、私人が裁判所に対して申立てをした場合にのみ開始され、また、裁判所はその申立ての範囲内の事柄についてのみ審理及び判断することができるのが原則です（法246条）。

　たとえば、XさんがYさんに対して「金返せ！」と言って100万円の貸金返還請求の訴えを提起したとします。これに対して、Yさんは100万円を借りたことは認めましたが、すでに弁済したと主張したと仮定します。

そして、Yさんの友人であるZさんが証人として出廷し、尋問された結果、裁判所としてはXY間に債務免除つまり「もうお金は返さなくてもいいよ」という約束があったと確信したとします。
このような場合において、たとえ証人が証言をしたとしても、当事者XY双方が何ら債務免除のことについて主張していない場合においては、裁判所は債務免除があったと認定することはできず、当事者が主張した「弁済をしたか否か」のみを認定することになります。

なぜなら裁判所は当事者の申立ての範囲内の事柄についてのみしか審理及び判断することができないためです。

レーシック（CR-LASIK）手術体験談

管理人Picoさんのレーシック(LASIK)手術体験記

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同一性保持権

　同一性保持権（どういつせいほじけん）とは、著作者人格権の一種であり、著作物及びその題号につき著作者の意に反して変更や削除など一切の改変を禁止することができる権利のことです（著作権法20条1項）。

この権利が出た背景は、著作物が著作者の意に沿わない表現が施されることにより著作者の精神的苦痛から救済するため、このような制度が設けられています。

最近では森進一さんが歌う「おふくろさん（作詞家：川内康範さん）」が語りふうの歌詞を加えて約３０年前からコンサートなどで歌っていましたが、これは、同一性保持権侵害にあたるという声明をJASRACが出しています。