そして、このような親切な行為には、一定の法的保護が与えられてよいとして、事務管理という制度がおかれました。

　この制度では、本人（Ｙさん）の利益が害されないように事務管理者（上記例ではＸさん）に適正な管理義務を負わせ、また管理者が支出した費用のうちで本人に有益であったもの（上記例ではガラスの修理代金）につき、事務管理者（Ｘさん）に費用償還請求権を与えることにして、最終的には本人（Ｙさん）にその有益な費用を負担させることにしています。

　このような家屋のような土地の上の工作物の設置や保存に瑕疵（「かし」と読みます。何か物に欠陥があった場合などを指します）があった場合に、誰が賠償する責任を負うのかが民法717条に規定されています。

　まず最初に責任を負う者は、その工作物の占有者、つまり実際にその工作物を持ったり使ったりしている者です。上記の例では、借家人Ｙさんです。
　しかし、この占有者が損害の発生を防止する注意をしていた場合には、占有者は責任を免れ、この場合は所有者が責任を負うことになります。上記の例では、所有者Ａさんです。この所有者の責任は無過失責任です（自分に何ら落ち度がなくても負わなくてはならない責任のこと）。
　また、この損害が発生したことについて他の者に責任がある場合には、賠償をしたＸさんまたはＹさんが、その者（上記例ではＡさん）に求償権（自分が被害者に払った賠償金の金額分を自己に支払えという権利）を行使できます。

　たとえば、あるタクシー会社の運転手が交通事故を起こしてしまい他人に怪我をさせてしまった場合、そのタクシー会社が代って責任を負うというものです。

　この場合、使用者は被用者の選任と監督について相当の注意をしていた場合には、免責されます（715条1項但書）。

　しかし、実際に選任、監督に十分注意していて落ち度がなかったという証明はなかなか認められないようで、使用者の無過失責任に近いものが認められているようです。

　日本では、このような場合原則債権者主義（物の引渡を要求する者が責任を負う）をとっているため、上記の例では、Ｘさんがリスクを負うことになり、Ｘさんは絵をもらうことができないにもかかわらず、代金を支払わなければならないことになります。

　しかし、現代の日本では上記解決が合理的な解決であるとは思われないことが多いため、物の引渡しの時に危険が移転し（リスクを負う者が替わる）、引渡しまでは債務者主義（物を引き渡す義務を負う物、上記の例ではＹさんがリスクを負う）の特約がなされることが多いです。債務者主義をとった場合、上記の例では、Ｙさんがリスクを負うことになるため、Ｘさんは代金を支払う必要はありません（Ｘさんは絵を失った上に代金を受け取れないというリスクを負うことになります）。

　この法律では、１．「運行供用者」という概念があり、自動車の保有者など実際の運転車以外の者にも賠償責任を負わせる、２．強制的な損害賠償責任保険の制度を作って、自動車の保有者に必ず加入させ、そこから賠償金が払われるようにする、など被害者を保護するための対策が練られています。

　この法律において、運行供用者（車の保有者、実際の運転者など）が自己および運転者に過失がなかったこと、被害者または運転者以外の第三者の故意・過失があったこと、自動車の構造上の欠陥や機能上の障害がなかったことをすべて証明しなければ責任を免れられません。すなわち実質的に無過失責任（←自分に何ら落ち度がなくても責任を負わなければならないという責任のこと）に厳しい責任が課されています。

　判例は、「運行供用者」の概念を広げる傾向にあるといえ、同居している未成年の子供に自動車を買い与えて、保険料などを支払っていた父親を運転共用者としたものや、レンタカー会社を運転供用者としたものがあります。

不動産の売買の場合は、登記に対する対抗力のことをいいます。

登記には公信力はないのですが、登記をしたという事実はあるので、登記簿の内容が事実と違っていても、そこに記載されている内容を持ち出して、権利の主張が出来るということです。

例えば、不動産の購入の際に、登記簿の内容を信じて購入したとします。

しかし、その登記の内容が正確でなく、もしなにか不都合なことが起こったとしても、
訴訟を起こして自分の正当な所有権を勝ち取ることが出来ません。

それは登記には公信力がないからです。

このようなリスクを避けるためにも、登記簿に記載された内容が正確かどうか
専門家に事前に確認するなどの対策をとらなければなりません。

ただし、登記には公信力はないのですが、対抗力はあります。

　民事訴訟は、私人が裁判所に対して申立てをした場合にのみ開始され、また、裁判所はその申立ての範囲内の事柄についてのみ審理及び判断することができるのが原則です（法246条）。

　たとえば、XさんがYさんに対して「金返せ！」と言って100万円の貸金返還請求の訴えを提起したとします。これに対して、Yさんは100万円を借りたことは認めましたが、すでに弁済したと主張したと仮定します。

そして、Yさんの友人であるZさんが証人として出廷し、尋問された結果、裁判所としてはXY間に債務免除つまり「もうお金は返さなくてもいいよ」という約束があったと確信したとします。
このような場合において、たとえ証人が証言をしたとしても、当事者XY双方が何ら債務免除のことについて主張していない場合においては、裁判所は債務免除があったと認定することはできず、当事者が主張した「弁済をしたか否か」のみを認定することになります。

なぜなら裁判所は当事者の申立ての範囲内の事柄についてのみしか審理及び判断することができないためです。

この権利が出た背景は、著作物が著作者の意に沿わない表現が施されることにより著作者の精神的苦痛から救済するため、このような制度が設けられています。

最近では森進一さんが歌う「おふくろさん（作詞家：川内康範さん）」が語りふうの歌詞を加えて約３０年前からコンサートなどで歌っていましたが、これは、同一性保持権侵害にあたるという声明をJASRACが出しています。