第一審は有罪となり、第二審は違法性を欠くとして無罪となりました。

＜判旨＞
　破棄差戻し

　憲法上、団結権を保障されている労働組合においては、その組合員に対する組合の統制権は、一般の組織的団体のそれと異なり、憲法２８条の労働者の団結権保障の効果として、労働組合は、その目的を達成するために必要であり、かつ合理的な範囲内において、その組合員に対する統制権を有するものと解すべきである。
　立候補の自由は憲法１５条１項の趣旨に照らし、基本的人権の一つとして、憲法の保障する重要な権利である。
　公職選挙における立候補の自由に対する制約は特に慎重でなければならず、組合の団結を維持するための統制権の行使に基づく制約であっても、その必要性と立候補の自由の重要性とを比較衡量してその許否を決すべきである。
　組合員に対し、勧告または説得の域をこえ、立候補を取りやめることを要求し、これに従わないことを理由に当該組合員を統制違反者として処分するがごときは、組合の統制権の限界を超えるものとして、違法といわなければならない。

　第一審、第二審ともにＡの請求を認容しました。
　そこで、Ｂ女が婚姻意思を「法律上の夫婦という身分関係を設定する意思」と解すべきだと主張して上告しました。

＜判旨＞
　上告棄却

　民法７４２条１号にいう『当事者間に婚姻をする意思がないとき』とは、当事者間に真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思を有しない場合を指すものと解すべきである。
　婚姻の届出自体について当事者間に意思の合致があり、一応法律上の夫婦という身分関係を設定する意思があったと認めうる場合であっても、それが、単に他の目的を達するための便法として仮託されたものにすぎないものであって真に夫婦関係の設定を欲する効果意思がなかった場合には、婚姻の効力は生じないものと解すべきである。

民法７４２条
　婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
①　人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
②　当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第７３９条第２項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。

＜判旨＞
　上告棄却

　Ｂ女の配偶者Ａと第三者Ｃ女が肉体関係を持った場合において、Ｃ女とＡが肉体関係を持つことがＢ女に対して不法行為となるのは、それがＢ女の婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為ということができるからであって、Ｂ女とＡの婚姻関係がその当時すでに破綻していたときは、特段の事情がない限り、Ｃ女はＢ女に対して不法行為責任を負わない。

＜判旨＞
　上告棄却

　被告人らは国選弁護人を通じて権利擁護のため正当な防禦活動を行う意思がないことを自らの行動によって表明したものを評価すべきであり、そのため裁判所は、国選弁護人を解任せざるを得なかったものであり、しかも、被告人らは、その後も一体となって右のような状況を維持存続させたものであるというべきであるから、被告人らの本件各国選弁護人の再選任請求は、誠実な権利の行使とは程遠いものというべきであり、このような場合には、形式的な国選弁護人請求があっても、裁判所としてはこれに応ずる義務を負わない。

憲法３７条
①すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
②刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えへられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
③刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

＜判旨＞
　上告棄却

　取締役がその職務を行うにつき故意又は過失により直接第三者に損害を加えた場合は、一般不法行為の規定によって損害を賠償する義務を負うことを妨げるものではないが、取締役の任務懈怠により損害を受けた第三者としては、その任務懈怠につき取締役の悪意又は重過失を主張し立証しさえすれば、自己に対する加害につき故意又は過失があることを主張し立証するまでもなく、商法２６６条の３（会社法４２９条１項）により取締役に対して損害の賠償を求めることができる。
　取締役が悪意又は重過失により善管注意義務・忠実義務に違反し、これによって第三者に損害を被らせたときは、取締役の任務懈怠の行為と第三者の損害との間に相当の因果関係があるかぎり、会社がこれによって損害を被った結果、ひいて第三者に損害が生じた場合であると、直接第三者が損害を被った場合であるとを問うことなく、当該取締役が直接に第三者に対し損害賠償の責めに任ずる。

会社法４２９条１項
　役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

　現在の刑事訴訟法においては、憲法３９条の趣旨から被告人にとって利益である再審のみを認めており、被告人にとって不利益である再審は認められていません。

　再審請求をする際の根拠となる理由は、刑事訴訟法４３５条、４３６条に規定されています。その中でも最も頻繁に用いられるのは、４３５条６号の、「有罪の言渡を受けた者に対して無罪若しくは免訴を言い渡し、刑の言渡を受けた者に対して刑の免除を言い渡し、又は原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき明らかな証拠をあらたに発見したとき」です。
　そして、「明らかな証拠」（明白性）とは何であるかが問題となりますが、判例は、確定判決における事実認定につき合理的な疑いをいだかせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠をいい、その判断方法についても、「疑わしきは被告人の利益に」の原則の適用があるとしています。
　また、「あらたに発見した」（新規性）とは、発見のあらたなことをいいます。原判決以前から新証拠が存在している場合でもよいと解されています。

憲法３９条
　何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
　

＜判旨＞
　上告棄却

　憲法２５条の規定は国権の作用に対し、一定の目的を設定しその実現のための積極的な発動を期待するという性質のものである。「健康で文化的な最低限度の生活」とは、抽象的・相対的な概念であって、その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきであるとともに、右規定を現実の立法として具体化するに当たっては、国の財政事情を無視することはできず、高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。
　憲法２５条の趣旨にこたえて具体的にそのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ない場合を除き、裁判所が審査判断するに適しない事柄であるといわなければならない。

＜判旨＞
　上告棄却

　国会議員の立法行為が国家賠償法１条1項の適用上違法となるかどうかは、国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であって、当該立法の内容の違憲性の問題とは区別されるべきであり、仮に当該立法の内容が憲法に規定に違反する廉があるとしても、その故に国会議員の立法行為が直ちに違法の評価を受けるものではない。
　国会議員の立法行為は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき、容易に想定しがたいような例外的な場合でない限り、国家賠償法１条１項の適用上、違法の評価を受けないものといわなければならない。

　憲法６９条には以下のように規定されています。

　憲法６９条
　　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

　憲法６９条において以上のように規定されているため、内閣不信任決議がなされると、内閣総辞職又は衆議院の解散の効果を持つこととなります。

　衆議院による内閣不信任決議は、国会が内閣を民主的コントロールの下に置くための重要な手段であると解されています。

　参議院の問責決議を行うことによって内閣の責任追及を行うことができますが、問責決議は衆議院の不信任決議とは異なって法的拘束力はありません。あくまで政治的な意味を持つにとどまります。

　本罪は当該公務員を利用した間接的な虚偽公文書の作成を罰するものです。

　「権利若しくは義務に関する公正証書」とは、公務員がその職務上作成する文書であって、利害関係人のために、権利・義務に関する一定の事実を公的に証明する効力を有するものをいいます。

　原本であることを要し、謄本などは含まれません。

　権利・義務は財産上のものであると身分上のものであるとを問いません。

　権利・義務に関する公正証書の原本として、条文上、登記簿、戸籍簿が例示されていますが、「その他の」ものとして、土地台帳、公証人の作成する公正証書、住民票、外国人登録原票などが挙げられます。

　「権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録」とは、公務員が職務上作出する電磁的記録であって、利害関係人のために、その権利・義務に関する一定の事実を公的に証明しうる機能を有し、公正証書の原本としての法的地位を与えられている電磁的記録をいいます。たとえば、自動車登録ファイル、不動産登記ファイル、商業登記ファイル、特許ファイル、住民基本台帳ファイルなどがあります。

　公正証書原本不実記載罪の実行行為は、公務員に虚偽の申立てをして、客体である公文書に不実の記載をさせることです。
　「虚偽の申立て」とは、真実に反して、存在しないことを存在するとし、または存在する事実を存在しないとして申し立てることをいいます。
　「不実の記載」「不実の記録」をさせるとは、存在しない事実を存在するものとし、または存在する事実を存在しないものとして記載・記録させることをいいます。
　離婚の意思がないのに外形上離婚を装って離婚届を提出して戸籍簿の原本にその旨の記録をさせた場合、不動産の所有者が登記名義を有する者の承諾なく、同人から売渡を受けた事実がないのに、その旨の登記申請を行い、登記簿原本にその旨の記録をさせた場合などがこれにあたると考えられています。

　また、公務員は、申立てられた事項が虚偽であることを知らないことが必要です。公務員が申立人と意思を通じて不実の事実であることを知りながら不実の記載を行った場合、本罪ではなく、虚偽公文書作成罪（156条）が成立し、申立人はその教唆版または従犯となります。

　憲法１９条には以下のように規定されています。

　憲法１９条
　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

　「思想・良心」とは、世界観、人生観、主義、主張などの個人の人格的な内面的精神作用を広く含むものであると解されています。

　「侵してはならない」とは、①個人が特定の思想を強要・禁止されないこと、②ある思想の持ち主であることを理由に不利益な取扱いを受けないこと、③「思想・良心」の内容の表明を強制されないことを意味します。

　思想・良心の自由の侵害が問題となった事件として謝罪広告強制事件があります（最判昭和３１年７月４日）。最高裁は、「思想・良心」の意義については明示せず、民法723条にいう名誉の回復に適当な処分として謝罪広告の掲載を加害者に命ずることは、それが単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまるものであれば、代替執行の手続によって強制執行しても、加害者の倫理的な意思・良心の自由を侵害するものではないとしました。
　

　死体損壊等罪として、刑法１９０条に以下のように規定されています。

　刑法１９０条
　死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、３年以下の懲役に処する。

　死体には、死体の一部や人体の形状を具えた死胎も含むと考えられています。

　死体等を領得した場合に死体領得罪のほかに財産犯が成立するか否かが問題となりますが、判例は、刑法１９０条の納棺物領得罪が成立するのみで、窃盗罪などは成立しないと解しています。

　刑法２１１条１項前段に以下のように規定されています。

　刑法２１１条１項
　業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させて者は５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。

　「業務」の意義について、判例は、人が社会生活上の地位に基き反復継続して行う行為であって、他人の生命身体等に危害を与える虞あるものを意味すると解しています。

　業務は、社会生活上の地位に基づく行為であることを要しますが、この要件は緩やかに考えられています。すなわち、免許を要する行為の場合であっても、免許がなくてもよいとされ、その遂行が違法でも含まれると解されています。

　また業務であるためには、反復継続性が必要ですが、現実に反復継続されている行為ばかりでなく、１回でも反復継続の意思をもって行われた行為も含まれると解されています。

　そして、業務であるためには、人の生命・身体に類型的に危険な行為であることが必要です。　

　＜判旨＞
　尿を任意に提出しない被疑者に対し、カテーテルを尿道に挿入して尿を採取することは、被疑事件の重大性、嫌疑の存在、当該証拠の重要性とその取得の必要性、適当な代替手段の不存在等の事情に照らし、犯罪の捜査上真にやむを得ないと認められる場合には、最終的手段として、適切な法律上の手続を行うことができるが、その実施に当たっては、被疑者の身体の安全とその人格の保護のため十分な配慮が施されるべきである。捜査機関がこれを実施するには捜索差押令状を必要とするが、右行為は人権の侵害にわたるおそれがある点では検証の方法としての身体検査と共通の性質を有しているので、身体検査令状に関する２１８条５項が準用されるべきで、右令状の記載要件として、強制採尿は医師をして医学的に相当の認められる方法により行わせなければならない旨の条件の記載が不可欠である。

　刑事訴訟法２１８条５項
　裁判官は、身体の検査に関し、適当と認める条件を附することができる。

　＜判旨＞
　上告棄却

　身柄を拘束されていない被疑者を採尿場所へ任意に同行することが事実上不可欠であると認められる場合には、強制採尿令状の効力として、採尿に適する最寄の場所まで被疑者を連行することができ、その際、必要最小限度の有形力を行使することができる。そのように解しないと、強制採尿令状の目的を達することができず、また令状裁判官は、連行の当否を含めて審査し令状を発布したものとみられるからである。
　その場合、令状に、被疑者を採尿に適する最寄の場所まで連行することを許可する旨記載することができ、または、特定の採尿場所を指定して、そこまで連行することを許可する旨を記載することもできる。